介護職員数はどう変わってきた？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の推移と2040年に向けた未来の展望

「介護業界は人手不足」ニュースやSNSでよく耳にする言葉ですが、

「実際どれくらいの人が働いていて、これからどうなっていくんだろう？」

と疑問に思ったことはありませんか？「興味はあるけれど、今から飛び込んで大丈夫かな…」と迷っている方に向けて、
厚生労働省のデータをもとに、介護職員数の「過去の推移」と「未来の展望」を分かりやすく解説します！

過去の推移：介護保険制度の開始から急成長を遂げた20年

介護保険制度が始まった2000年（平成12年）当時、全国の介護職員数は約55万人でした。そこから高齢化の進展とともに介護ニーズは急拡大し、職員数は大きく増加してきました。

▲ 介護職員数の過去の推移（厚生労働省公表データをもとに作成）

制度開始からの約20年間で、介護職員の数は約4倍にまで増加しました。短期間でこれほど急速に拡大した職種は、国内でも非常に珍しいケースです。

直近では職員数が横ばい・微減となり、本格的な人手不足時代を迎えていますが、これは裏を返せば「それだけ社会から必要とされており、安定した求人・需要が常にある業界」であることを示しています。

では、これからの未来はどうなるのでしょうか。厚生労働省の推計データをもとに、今後の必要数を見てみましょう。

▲ 今後必要とされる介護職員数と不足予測（厚生労働省公表データをもとに作成）

2040年は、1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、日本の高齢者人口がピークを迎える年です。

これから2040年に向けて、年間約3.2万人ペースで新たな介護人材が必要とされています。つまり、介護の知識や技術を持つ方は、これから先も長期間にわたって日本全国どこでも重宝される存在になります。

「人手が必要なのは分かったけれど、現場は大変そう…」と感じるかもしれません。しかし、人手不足だからこそ、今の介護現場では「働き手にとって優しい環境づくり」が急速に進んでいます。

ICT・介護テクノロジーで負担軽減
見守りセンサーやタブレットでの記録、インカムの導入などにより、体力的な負担や事務作業の無駄を省く現場が増えています。
多様な人が活躍できる環境づくり
異業種からの転職者、子育て世代、シニア層、外国人人材など、さまざまなバックグラウンドを持つ人が自分に合ったスタイルで働ける柔軟なシフトや役割分担が進んでいます。
処遇改善とキャリアアップの仕組み
国による処遇改善加算に加え、無資格からステップアップできる資格制度（初任者研修・実務者研修・介護福祉士など）が整っており、スキルに応じて給料やポジションも上がっていきます。